MLB機構と選手会は、4年ごとに更新する新しい労使協定（CBA）の締結に向けて協議を重ねているが、15年に就任したロブ・マンフレッド・コミッショナーのもとで、協議は難航しているようだ。
現行の協定が失効するのが12月1日で、新協定がまとまらない場合には、オーナー側がロックアウトも辞さない構えだという。
今回のCBAの焦点
①ぜいたく税の基準（上限）
2016年のぜいたく税の基準は1億8900万ドルで、これを超過したチームはぜいたく税を支払うことになる。年俸総額がすでに大きいチームは、この基準ラインをにらみながら、年俸総額を調整しながら補強を行うことになる。
長期契約の大物選手を抱える球団や年俸調停の選手が多い球団など、その固定額や増加分を計算に入れながらやりくりしなければならない。
もちろん球団によってマーケットの大きさが違い予算額も違うが、ぜいたく税の上限が決まらないとFAでの選手獲得、それに伴うトレードに影響が出る。インパクトのある大型契約が決まらないのもその影響によるものが多い。
②クオリファイング・オファーによるドラフト指名権の譲渡（喪失）規定
この規定は、Qオファーを拒否したFA選手と契約したチームは上位ドラフト指名権を失うという、これまで選手にとって足かせにしかならなかった条件の撤廃。ちなみに、シーズン途中に移籍した選手はこれにあたらない。
その代わりとして、インターナショナル・ドラフトの導入を要求している。選手会側は、これに反発しているという。
③ロースターサイズを25人から26人に
分かりやすいところだとロースターサイズを25人から26人に増やす提案。アクティブを26人にするかどうか？
そのほか、シーズン日程の期間調整や細かい改正などがあり、CBAが合意に至らず、オーナー側がロックアウトを実施すれば、1990年2月以来26年ぶりの出来事らしい。
MLBを90億ドルのスポーツ産業に成長させた前コミッショナー、バド・セリグ氏の後を継いで、2015年に第10代MLBコミッショナーに就任したロブ・マンフレッド（写真上）。セリグ氏のもとで1998年に副会長に就任し、任期中は労使関係や選手問題に携わった。
選手会とは3度の労使交渉で合意に成功し、シーズン中にストライキが決行される事態をすべて回避した。彼が導入した現行のMLB薬物検査は、スポーツ界で最も厳格な政策の一つとされているが、今回のCBAは新コミッショナーの手腕が問われる。
ロックアウトになれば、あらゆる活動が停止するため、FA契約やトレード移籍、ウィンターミーティングの開催にも影響が出ることになる。
