ファイターズに夢の「ボールパーク構想」
2023年の開場めざす
プロ野球・北海道日本ハムは、独自に事業展開し収益を伸ばすことができる自前の球場を新たに建設する検討を始めた。NHKや北海道新聞が伝えている。
建設候補地は複数あがっており
- 北海道大学構内（札幌市北区）、
- 北広島市が整備を検討している「きたひろしま総合運動公園」予定地、
- 札幌市の真駒内地区（南区）
などが候補に挙がる。
北海道新聞によれば、候補地の北大では北西部の野球場の一帯を想定。札幌駅に近い半面、用地は狭く、歴史ある大学の商業開発には反発も予想されるという。
きたひろしま総合運動公園の予定地は広いが札幌中心部から遠く、JR北広島駅からも離れていて「交通の便」が悪い。
札幌市の真駒内地区は用地が限られ、同市が26年の招致を目指す冬季五輪・パラリンピックの会場整備との調整が必要となる。
そのほか、道立産業共進会場跡地（札幌市豊平区）も候補に含まれているもようだ。本年度中にも候補地を決め、2023年の開場を目指す。
球団経営のネックが三セク「札幌ドーム」
これは、札幌市が所有し、管理・運営は札幌市などが出資する第三セクターの「札幌ドーム」では実現できない球場と球団の経営を一体化させて収益力を強化する狙いがある。
日本ハムは、現在、札幌市が所有する札幌ドームを本拠地として主催試合を行い、１試合当たり最大で１６００万円余りの使用料を払っているという。
さらに、球場内で球団が独自に飲食店や物販などの収益事業を展開することが制限されていて、球団の経営に影響を与えている。
第三セクターは、たびたび指摘されているように、自治体が出資・経営するため、公益性と収益性の微妙なバランスの上に成り立つ大変困難な事業で、経営の責任が不明確な上、効率的な経営を行う意識も弱いことなどが指摘され、事実として全国で破たん事業が相次いでいる。
このため日本ハムでは球場内での事業を展開して収益を伸ばしていきたいとして、三セクの札幌ドームに代わる自前の球場の建設についておよそ２か月前から検討を始めた。
2003年3月に開場したサンフランシスコ・ジャイアンツの「AT＆Tパーク」。
構想によると、新球場は天然芝グラウンドの野球専用で3万人を収容。周辺にフットサルコートなどスポーツ施設を造り、大型商業施設も誘致して「ボールパーク」に発展させる。
野球のペナントレースの場合、優勝チームの勝率が5割5分～6割であるので、半分ほどが負け試合になる。これがスポーツマネジメントの大きな悩みであり、ビジネスモデルの制限要件にもなる。
したがって試合の勝敗以外に、試合を観戦するまでの「過程」に注目してサービス価値を向上させる事が大事で、「ボールパーク」という構想のもとサービスのトータルクオリティの向上を図っていこうとする球団側の意図は良くわかる。
つまり、スタジアムに入るまでのワクワク感、楽しさ、試合中に楽しむエンターテイメント、食事、座席の座り心地、スタッフの対応などを通じて、試合を味わうまでの過程の楽しみが最大になるように戦略的取り組みを強化することは、スポーツの特性上理にかなっている。
大規模な国際イベントを開く会議場を併設する案もある。そこに音楽アーティストやアイドルグループを呼んで「フェス」を定着させれば、北海道の文化・スポーツの一大拠点になる。
球団は、4月の日本ハム本社（大阪市）役員会で説明し、候補地の関係者や不動産開発大手に打診している。
Jリーグ・ガンバ大阪の新スタジアムは「みんなの寄付金でつくる日本初のスタジアム」と銘打ち140億円の寄付金を募集するといった試みから始まり、国際Aマッチも開催できるサッカー専用の4万人収容のスタジアムを完成させた。
新球場の総工費は、開閉式屋根を用いるかどうかで200億～500億円と幅がでる。
球団では、自己資金のほか日本ハム本社からの借り入れ、計画に賛同する企業、個人からの出資や寄付など幅広い調達方法を検討している。
▽記事参考
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00010000-doshin-base
